はじめに：普通徴収にしても、不安が消えない理由
「副業 バレる」で検索すると、出てくる答えはほぼ同じです。
- 住民税でバレる。
- 社会保険でバレる。
- だから、普通徴収にしましょう。
読めば、やることは分かります。10分で終わる話です。
それなのに、不安が消えない。
理由は、関連キーワードを見ると分かります。
- 「副業 バレる確率」
- 「副業 バレる クビ」
- 「月3万 副業ばれない」
- 「副業 バレる 知恵袋」
みんなが本当に知りたいのは、制度ではありません。実際にどうなるのかです。
だから知恵袋が上位に来ます。税理士の記事では、足りていないということです。
私は会社員をしながら、個人事業主を3年やっています。
会社の同僚には話していません。そして、私の仕事仲間には、バレた人がいます。
その原因は、住民税でも社会保険でもありませんでした。
先に結論：順番はこの3つです
① 制度の穴を塞ぐ（10分で終わります）
住民税と社会保険。
ここは調べればすぐ終わります。
② 「言いたくなる瞬間」が来ると、先に知っておく
バレた人は、ここで負けています。
必ず、時期が来ます。
③ もしバレたら何が起きるかを、先に決めておく
決めておけば、怖さは小さくなります。
基本的には、予防措置です。
段階①：制度の穴は、10分で塞げます
ここは大手の記事と同じ内容なので、短くまとめます。時間をかけるところではありません。
住民税
確定申告書の第二表で、住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」にします。
これで副業分の住民税が、会社の給与から天引きされなくなります。
ただし注意点があります。
副業がアルバイトやパートなど「給与所得」の場合、普通徴収を選べないことがあります。
給与所得分の住民税は、原則として特別徴収になるためです。
運用は自治体によって違います。
つまり、バレたくないなら
雇われる副業より、事業所得型の副業の方が構造上有利ということです。
社会保険
副業先でも一定の勤務時間を超えると、社会保険の加入対象になります。
そうなると、本業側にも通知が届く可能性があります。
これも、雇われる形の副業で起きる話です。
申告そのもの
副業の所得が年間20万円を超えたら、所得税の確定申告が必要です。
そして、ここが見落とされやすいところです。
住民税には「20万円以下なら申告不要」という特例がありません。
つまり、所得税の確定申告をしない場合は、市区町村へ住民税の申告が必要になります。
確定申告をすればそのデータが市区町村へ渡るので、住民税の申告は不要です。
なお、利益があっても合計所得が一定額以下なら住民税はかかりません。
ただし、その基準は市区町村によって異なります。お住まいの自治体で確認してください。
制度の話は、以上です。
これで塞げます。そして、ここまでは誰でも書けます。
問題はここからです。
段階②：バレるのは、あなたが話したときです
私の仕事仲間で、副業がバレた人がいます。
原因は、こうでした。
上手くいったからです。
利益が上がってくると、ついつい話したくなります。
飲み会等のふとした時、心許している時ですね。
理由ははっきりしています。承認欲求です。
自分がやっていることが形になった。誰かに認められたい。この気持ちは、止まりません。
そして、もう一つあります。
態度と姿勢が、変わります。
- お金の使い方が変わる。
- 自信が出る。
- 仕事への向き合い方が変わる。
本人は隠しているつもりでも、周りは見ています。
だから、大事なのはこれです。
ぐっと、自分のためにこらえること。
制度は完璧に塞げます。でも、人間は喋ります。
そこを止められる制度は、どこにもありません。
正直に書きます。私も話しています。
偉そうに書いていますが、私も人に話しています。笑
妻と、本当に信頼している人だけにです。
理屈は分かっています。話さないのが一番の対策だと、自分で書いているくらいです。
それでも、感情が抑えられていません。
私も人間です。笑
だから、「誰にも絶対に言うな」とは書きません。そんなものは守れないからです。
代わりに、こう提案します。
先に、言っていい相手を決めてください。
私の場合は、妻と、本当に信頼している人だけです。会社の人には、言っていません。
決めていないと、その場の空気で決まります。
飲み会の勢いで決まります。
今まで見てきた中で、それがいちばん危ないと思います。
段階③：バレたら、実際どうなるのか
関連キーワードに「副業 バレる クビ」があります。ここに正直に答えます。
私は、副業がバレてクビになった人を見たことがありません。
そして、こう思っています。
クビになるかどうかは、副業の有無ではありません。
会社にいる時間帯の貢献度と、働く姿勢の問題です。
本業をきちんとやっている人が、副業を理由に切られる場面を、私は見ていません。
逆に、本業がおろそかになっていれば、副業がなくても評価は下がります。
そして、もし本当にクビになったら。
それは、次に行けるまたとないチャンスです。幸運だと思います。笑
自分で稼ぐ力を持っている人が、外に出るきっかけをもらったということですから。
就業規則について
私の会社は、許可制です。
そのうえで、私個人の考えを正直に書きます。
禁止だろうと何だろうと、副業はやるべきだと思っています。
厳しい言い方になりますが、会社はあなたの人生に責任を持ってくれません。
定年まで面倒を見てくれる保証も、給料が上がり続ける保証もありません。
それなのに、稼ぐ手段を一つに限定するのは、リスクが高すぎます。
ただし、これは私の考えです。
就業規則の確認と判断は、あなた自身でお願いします。記事の最後にも書いています。
あなたの状況別の答え
アルバイト・パートで副業している人
構造上、いちばんバレやすい形です。
給与所得分は、普通徴収を選べないことが多く、社会保険の通知もあります。
バレたくないなら、事業所得型に切り替えることを検討してください。
副業が禁止されている会社の人
判断はあなたです。
ただし、リスクを理解したうえで決めてください。
そして、②の話がより重要になります。話した瞬間に終わります。
まだ始めていない人
バレる心配をする前に、始めることが先です。
所得が20万円を超えるまでは、所得税の確定申告すら不要です。
心配している時間で、1円でも稼いだ方が早いです。
よくあるQ
Q1. 20万円以下なら、何もしなくていいですか？
所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告が必要になる場合があります。
確定申告をするなら、住民税の申告は不要です。
確定申告をしないなら、市区町村へ申告してください。
Q2. バレる確率はどのくらいですか？
制度経由なら、正しく処理すれば低いです。
口経由なら、高いです。私の周りでバレた人は、全員こちらでした。
Q3. 現金手渡しならバレませんか？
申告の義務は変わりません。
そして、そもそも申告しないことのリスクの方が大きいです。
バレる・バレない以前の問題になります。
Q4. 家族には話してもいいですか？
私は妻に話しています。
確定申告や口座の管理で、必ず関わることになるからです。
隠す方が不自然になります。
大事なのは、言う相手を自分で決めているかどうかです。
まとめ：今日やること
- 確定申告で「自分で納付（普通徴収）」を選ぶ準備をする
- 自分の副業が「給与所得」か「事業所得」かを確認する
- 言っていい相手を、先に3人以内で決めて紙に書く
- 本業の時間帯の姿勢を、いま一度見直す
- 就業規則を、自分の目で確認する
制度対策は10分で終わります。
残りの時間は、自分をこらえる準備に使ってください。
そして、そもそもなぜ会社員が事業所得を持つべきなのか。理由はこちらに書きました。
帳簿づけは、ソフトを入れた時点でほぼ終わります。
私が、3社を実際に触って決めた話です。
注意（必ず読んでください）
ここに書いたのは、私の経験と考えです。
副業の可否は、会社の就業規則によって異なります。
必ずご自身で確認し、判断してください。
税務の取り扱いも、自治体や個別の状況によって変わります。
迷ったら、税務署か税理士に確認してください。
最後に決めるのは、あなたです。
あなたの人生を、あなた以上に大切にできる人はいません。
さいごに
「副業 バレる」と検索した人は、もう始めているか、始めようとしている人です。
制度は、正しく使えば守ってくれます。
守ってくれないのは、上手くいったときの自分です。
数字が伸びたとき、誰かに言いたくなります。私もそうでした。
そのときに、ぐっとこらえられるかどうか。本音で、それだけです。
ここが、あなたの人生で運を掴みにいく、最初のきっかけになれば幸いです。
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