はじめに
「その副業、事業所得ですか？雑所得ですか？」
会社員が副業を始めると、必ずぶつかる質問です。
税務署の基準を調べると、帳簿があるかどうか、収入の規模はどうか等々
細かい条件がいくつも出てきます。
でも私は、もっと単純なところで決めていました。
この記事では、私が事業所得を選んだ本当の理由と、その根拠を正直に書きます。
最終判断は、ご自身でお願いします。
国税庁の基準は「帳簿の有無」
まず制度の話を、簡単に整理します。
2022年に国税庁が基準を明確にしました。
ざっくり言うと、こうです。
- 帳簿をつけていれば、原則「事業所得」
- 帳簿がなければ、原則「雑所得」
例外として、収入が年300万円以下で、かつ営利目的でないことが明らかな場合は
帳簿があっても雑所得と判断されることがあります。
ぱっと見て思われたかもしれませんが、決まっているようで、意外と曖昧です。
解釈は、人によって様々なので、ここに線をスパッと引ければ大したものです。笑
私が事業所得を選んだのは、開業届を出した日
制度上の基準は、おおかた分かりました。
でも、私が事業所得と決めたタイミングは、もっと早いです。
開業届を出したその日です。
開業届を出すというのは、私にとって退路を断つ、自分に矢を向けることでした。
「副業でちょっと稼ぐ」ではなく、「事業をやる」と自分に宣言する。
その瞬間から、私の中では事業所得一択でした。
帳簿も屋号も継続性も、語弊を恐れずに言うと、後からついてきた条件です。
最初にあったのは、覚悟でした。
根拠は基準ではなく、覚悟だと思う
正直に言うと、私はこう思っています。
本人が「事業所得としてやっている」と覚悟を持って行動しているのに
それを他人が「違うよ、雑所得だよ」と否定すること自体が、そもそもおかしい。
でも、その基準の土台にあるのは、結局「事業所得としてやる」という本人の覚悟です。
覚悟がない人が、形だけ帳簿をつけても、それは事業になりません。
覚悟がある人は、自然と帳簿も屋号も継続性も整えていきます。
私は、事業所得にするかどうか迷ったことは、一度もありません。
開業届を出した日に、もう決まっていたからです。
事業所得にして、いちばん大きかった恩恵
「それで、実際どうなんですか？」
いちばん体感が大きいのは、青色申告特別控除です。
事業所得なら青色申告が使えて、最大65万円の控除が受けられます。
雑所得には、これがありません。
65万円控除を初めて知ったとき、「ほんまにいいの？」と思ったくらいです。
そのときの話は、こちらに詳しく書きました。
覚悟を決めて事業所得を選んだ結果が、この控除という形で返ってきています。
よくある質問
Q1. 帳簿をつけていないと、事業所得にできませんか？
国税庁の基準上は、帳簿がなければ原則「雑所得」とされます。事業所得として申告したいなら、日々の記帳が前提です。難しく考えず、都度、仕訳を積み重ねることから始めてください。
Q2. 副業収入が少なくても、事業所得にできますか？
収入が年300万円以下で、かつ営利目的でないことが明らかな場合は、帳簿があっても雑所得と判断されることがあります。ただし「明らかに趣味ではなく事業としてやっている」実態があれば、金額だけで機械的に否定されるものではありません。
Q3. 雑所得だと、何が違うんですか？
いちばん大きいのは、青色申告が使えないことです。65万円控除も、赤字の繰越も、専従者給与もありません。事業所得と雑所得では、税務上の恩恵に大きな差があります。
Q4. 開業届は出さないとダメですか？
事業所得として申告するなら、開業届は出しておくべきです。私にとっては、単なる手続きではなく「覚悟を決める儀式」でした。出し方は、こちらに書いています。
まとめ
- 国税庁の基準は「帳簿の有無」。帳簿があれば原則、事業所得
- 私が事業所得を選んだのは、開業届を出した日
- 開業届は「退路を断つ」覚悟の宣言。自分に矢を向けるということ
- 事業所得か雑所得かの本当の根拠は、基準の前にある「本人の覚悟」だと思う
- 迷ったことは一度もない
- 事業所得にして最も大きかった恩恵は、青色申告特別控除
副業1年目の全体の流れは、こちらにまとめてあります。
さいごに
事業所得か雑所得か。
基準を調べれば調べるほど、迷う人は多いと思います。
でも、基準の前に、覚悟があるかどうか。私はそこが本質だと思っています。
開業届を出すという行為は、退路を断つことです。
自分に矢を向けて、後がない状態を自分で作ること。
その覚悟さえ決まれば、事業所得か雑所得かなんて、迷う余地はなくなります。
ここが、あなたの人生で運を掴みにいく、最初のきっかけになれば幸いです。
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