はじめに
「副業の経費って、何が落とせるんだろう。」個人事業主になって、最初に気になることの一つです。
正直に言います。事業に関係あるかどうか。これが全てです。
この軸さえ持っていれば、経費の判断で迷うことはほとんどなくなります。
この記事では、私が実際に落としている経費と、一番知らなかった家事按分を書きます。
そして、年間100万円以上の節税になった話もします。
経費の軸は「事業に関係あるかどうか」だけ
家賃・光熱費・通信費・自動車税も、事業で使う割合なら経費にできる（家事按分）
公私混同は脱税。絶対にやらない
実際に経費として落としているもの
私が実際に経費にしているものを、一部紹介します。
研修費
スキルアップのために使ったお金は、事業に関係があれば経費になります。
- ビジネスに関する書籍
- セミナー
- オンライン講座 等々
私は、「書籍が経費になるなんて！！」と思いました。
旅費交通費
お客さんのところに行くための交通費や出張費です。電車、バス、新幹線、飛行機、全部対象です。
車両費
事業で使う車の費用です。ガソリン代、駐車場代、車検代、修理代などです。
ただし、プライベートでも使う場合は、家事按分が必要です。
消耗品費
ビジネスで使う文房具、パソコン周辺機器、事務用品などです。10万円未満のものは、買った年に全額経費にできます。
接待交際費
お客さんと親交を深めるための飲食費、贈答品、お中元、お歳暮などです。事業に関係のある相手であることが条件です。
経費になるかならないか、迷いやすいものの判断は、こちらにまとめています。
一番知らなかった経費：家事按分
経費を調べていて、一番「これは知らなかった・・・。」と思ったのが、家事按分です。
自宅や日常生活で使っているもののうち、事業に使っている割合だけ、経費にできる仕組みです。例えば、こういうものが対象です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 自宅の家賃 | 仕事部屋として使っている割合分 |
| 水道光熱費 | 仕事で使っている割合分 |
| 通信費 | スマホ・インターネットの事業使用分 |
| 自動車税 | 事業で使っている割合分 |
自動車税は、最初「これは経費になるの？」と迷いました。
税理士さんに確認したところ、事業で使っている割合なら、経費にできるとのことでした。
割合は、実態に基づいて合理的に決める必要があります。
例えば、1日8時間のうち4時間を事業に使っているなら、50%が事業で使っている割合です。
年間100万円以上の節税になった
経費をきちんと計上すると、どのくらい節税できるのか。私の場合、年間100万円以上の節税になっています。
会社員だけのときは、こうした支出は全部、税金を引かれた後の手取りから払っていました。
個人事業主になってからは、同じお金を経費として計上できます。
使っているお金は同じです。でも、手元に残るお金が全然違います。もちろん、全て事業に関係のある支出です。
この差が、会社員×個人事業主のコスパの正体の一つです。
補足ですが、国や個人に何かを言いたいわけではありません。与えられたカードと、今いる土俵で戦うのみです。
経費で絶対にやってはいけないこと
ここは、はっきり言います。公私混同、私用のものを経費にすることは、絶対にやってはいけません。
プライベートの食事、家族旅行、個人的な買い物・・・これらを経費にすることは、脱税になります。
税務調査が入ったとき、事業との関係を説明できないものは、経費として認められません。こんなリスクがあります。
- 追徴課税
- 加算税
- 延滞税
経費は「節税の武器」ですが、使い方を間違えると「リスクの爆弾」になります。正しく使うことが、長く続ける唯一の方法です。
経費の管理は、仕組みを作る
経費をきちんと管理するには、最初から仕組みを作っておくことが大切です。
- 事業用の銀行口座を分ける
- 事業用のクレジットカードを1枚作る
- 会計ソフトで自動連携する
- 領収書は、その日のうちに記録する
この4つを最初から整えておくと、確定申告のときに慌てません。
キャッシュレスに統一すると、全部データに残ります。現金払いを減らすだけで、経費の管理がぐっとラクになります。
よくある質問
Q. 経費にできるかどうかの判断基準は何ですか？
「事業に関係あるかどうか」の一点です。事業との関係を、自分の言葉で説明できるかどうか。
説明できないものは、経費にしない方が安全です。
Q. 家事按分の割合は、どう決めればいいですか？
実態に基づいて、合理的な割合を決めてください。例えば、仕事部屋が自宅の20%の面積なら、家賃の20%を経費にできます。
税務調査で説明できる根拠を持っておくことが大切です。
Q. 領収書は、どのくらい保管すればいいですか？
個人事業主の場合、7年間の保管が必要です。
紙の領収書は、会計ソフトでスキャンしてデジタルで保存すると、管理がラクになります。
マネーフォワード クラウドでもできます。
まとめ
- 経費の軸は「事業に関係あるかどうか」
- 家事按分を使えば、家賃・光熱費・通信費・自動車税も対象
- 同じお金を使っているのに、手元に残るお金が全然違う
- 公私混同は、絶対にしない
経費は節税の武器です。正しく使えば、手元に残るお金が大きく変わります。
私が使っている会計ソフト
私も本当に、お世話になっています。開業届の作成から青色申告、日々の帳簿付け、銀行やカードの連携まで、守備範囲が広いです。
個人事業主にとって必要な機能が搭載！【マネーフォワード クラウド】
使ってみた評判は、こちらに書いています。
さいごに
「これも経費になるの？」と気づくたびに、知識の大切さを実感します。知っているかどうかだけで、手元に残るお金が変わります。
経費の公私混同だけはしない。その軸を持って、正しく使い倒してください。
ここが、あなたの人生で運をつかみにいく、最初のきっかけになれば幸いです。
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