はじめに
「副業の経費って、何が落とせるんだろう。」
個人事業主になって、最初に気になることの一つです。
正直に言います。
事業に関係あるかどうか。これが全てです。
この軸さえ持っていれば、経費の判断で迷うことはほぼなくなります。
この記事では、実際に落としている経費と、知っておけばよかった考え方を正直に書きます。
実際に経費として落としているもの
私が実際に経費として計上しているものを一部紹介します。
研修費
スキルアップのために使ったお金は、事業に関係があれば経費になります。
- ビジネスに関する書籍
- セミナー
- オンライン講座 等々
私的には、「書籍が経費になるなんて！！」と思いました。
旅費交通費
お客さんのところに行くための交通費・出張費などです。
- 電車
- バス
- 新幹線
- 飛行機 等々
もちろん、全部対象です。
車両費
事業で、使う車の費用です。
- ガソリン代
- 駐車場代
- 車検代
- 修理代 等々
ただし、プライベートでも使う場合は家事按分が必要です。
消耗品費
- ビジネスで使う文房具
- パソコン周辺機器
- 事務用品 等々
10万円未満のものは、購入した年に全額経費にできます。
接待交際費
お客さんと親交を深めるためのものです。
- 飲食費
- 贈答品
- お中元
- お歳暮 等々
事業に関係のある相手との交際であることが、もちろん条件です。
知らなかった経費：家事按分
経費を調べていて、一番「これは知らなかった・・・。」と思ったのが家事按分です。
家事按分
自宅や日常生活で、使っているものを事業に使っている割合だけ、経費にできる仕組みです。
例えば、こういうものが対象になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 自宅の家賃 | 仕事部屋として使っている割合分 |
| 水道光熱費 | 仕事で使っている割合分 |
| 通信費 | スマホ・インターネットの事業使用分 |
| 自動車税 | 事業で使っている割合分 |
自動車税については、最初「これは経費になるの？」と迷いました。
税理士さんに確認したところ、事業で使っている割合であれば経費にできるとのことでした。
家事按分の割合は、実態に基づいて合理的に決める必要があります。
例えば、1日8時間のうち4時間を事業に使っているなら、50%が事業使用割合です。
年間100万円以上の節税になった
経費をきちんと計上することで、実際にどのくらい節税できるか。
私の場合、年間100万円以上の節税になっています。
会社員だけの時は、この支出は全部税金を引かれた後の手取りから払っていました。
同じお金を使っているのに、個人事業主になってからは、経費として計上できる。
使っているお金は同じです。
でも、手元に残るお金が全然違います。
もちろん、全て事業に関係のある支出です。
この差が、会社員×個人事業主のコスパの正体の一つです。
補足ですが、国や個人に対して何かを言いたいわけではありません。
与えられたカードと今いる土俵で、戦うのみです。
経費で絶対にやってはいけないこと
ここは、はっきり言います。
公私混同・私用のものを経費にすることは、絶対にやってはいけません。
経費の軸は一つだけです。
「事業に関係あるかどうか。」これだけです。
プライベートの食事、家族旅行、個人的な買い物・・・
これらを経費にすることは、脱税になります。
税務調査が入った時に、事業との関連性を説明できないものは、経費として認められません。
- 追徴課税
- 加算税
- 延滞税
これらのリスクが、あります。
経費は「節税の武器」ですが、使い方を間違えると「リスクの爆弾」になります。
正しく使うことが、長く続けるための唯一の方法です。
■「当たり前」を続けられない理由 ～仕組みで変わる習慣化と平準化の技術～
経費の管理は、仕組みを作る
経費をきちんと管理するためには、最初から仕組みを作ることが大切です。
- 事業用の銀行口座を分ける
- 事業用のクレジットカードを1枚作る
- 会計ソフトで自動連携する
- 領収書はその日のうちに記録する
この4つを最初から整えておくと、確定申告の時に慌てません。
キャッシュレスに統一することで、全部データに残ります。
現金払いを減らすだけで、経費管理がぐっとラクになります。
よくある質問
Q. 経費にできるかどうかの判断基準は何ですか？
「事業に関係あるかどうか」の一点です。
事業との関連性を、自分の言葉で説明できるかどうかが基準です。
説明できないものは、経費にしない方が安全です。
Q. 家事按分の割合はどう決めればいいですか？
実態に基づいて、合理的な割合を決めてください。
例えば、仕事部屋が自宅の20%の面積なら、家賃の20%を経費にできます。
税務調査で、説明できる根拠を持っておくことが大切です。
Q. 領収書はどのくらい保管すればいいですか？
個人事業主の場合、7年間の保管が必要です。
紙の領収書は、会計ソフトでスキャンして、デジタル保存しておくと管理がラクになります。
もちろん、マネーフォワード クラウドは出来ます。
まとめ
副業の経費で、何が落とせるか。
答えはシンプルです。
事業に関係あるものは、全部経費になる可能性があります。
- 研修費、旅費交通費、車両費、消耗品費・接待交際費・・・
- 家事按分を使えば、家賃・光熱費・通信費・自動車税も対象
- 同じお金を使っているのに、手元に残るお金が全然違う
- 公私混同は、絶対にNGです。事業との関連性が全てです。
- 最初から仕組みを作れば、確定申告も怖くない
経費は節税の武器です。
正しく使えば、手元に残るお金が大きく変わります。
個人事業主にとって必要な機能が搭載！【マネーフォワード クラウド】
私も本当に、お世話になっております。
開業届の作成から青色申告、日々の帳簿付け、そして、銀行やカードまで
守備範囲は広く、しっかり網羅しております。
■これは経費になる？ならない？ ～会社員×個人事業主が迷いやすい判断基準～
さいごに
「これも経費になるの？」と気づくたびに、知識の大切さを実感します。
知っているかどうかだけで、手元に残るお金が変わります。
経費の公私混同だけはしない。
その軸を持って、正しく使い倒してください。
ここが、あなたの人生で運を掴みにいく、最初のきっかけになれば幸いです。
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